【新】加藤 孝一

スポーツで人と街を「豊かに」

最終更新日:2022年3月25日

【基本情報】

[氏名]加藤 孝一
[よみかた]かとう こういち
[生年月日]1967年(昭和42年)9月20日 (54歳)
[性別]男性
[出身地]上田市 菅平高原
[現住所(自治会)]上田市菅平高原1223-1383
[TEL]0268742038
[FAX]0268742694
[HP]
[mail]fujiya.kato25@gmail.com
[Facebook]
[Twitter]


【プロフィール】

・菅平小中学校
・中野実業高校
・明治大学 政治経済学部 平成2年卒業
・バンフスプリングスホテル(カナダ)
・ホテル国際21(長野市)
・ホテル富士屋(菅平高原)
・菅平小学校スキーコーチ
・真田町消防団第一分団長
・山岳遭難防止対策協会
・菅平地区隊長
・菅平高原旅館組合 理事12年
・明治大学体育会スキー部アルペン監督


上田市議会議員になろうと思った理由を教えてください。

人口減少が進む上田市に危機感を感じたことが最初のきっかけです。 日本維新の会の大阪での改革のようなことを上田市においても実現させてみたいと考えました。そして、人口減少が進んだ先の住みよい上田市を構築していくためには、日本維新の会の「日本大改革プラン」を進めていくことが最良の方法だということに考えが至り、維新の会は地方から活動を広げていく政党ですので、自分もその一人として活動を広げていきたいという思いから、立候補することといたしました。

参加している、または参加していた地域活動などありましたら教えてください。

菅平区議会議長

趣味や特技などありましたら教えてください。

登山、ウォーキング

上田市の魅力とは?

歴史や文化を大切に育んでいく住民性 菅平高原や別所温泉、鹿教湯温泉などの観光地 地域住民のつながり(都会から移住された方は煩わしいと感じるかもしれない)

上田市の課題とは?

小中学生の体力の低下。 生活習慣病の患者数が増加していること。 小中学校の統廃合。 ゴミ処理施設の老朽化と新規建設の遅れ コロナ禍でダメージを受けた産業の復活

政策・ビジョンについて

■体力づくり・スポーツ振興

 私は子供のころからスキーというスポーツを通じて体を動かしてきましたし、今もウォーキングや登山に親しんでいます。体を動かすというのはとても大事なことで、人間はほかの動物と違い体を動かしていないと運動機能の低下に限らず様々な悪影響があります。上田市には健幸都市うえだという大きな目標がありますので、まずは子供からお年寄りまで全ての年代の方々が、気軽に運動できる環境を整えていきたいです。ウォーキングやランニングができる公園の整備をしていきたいと考えています。そして、自転車トレーニングやランニングトレーニングができるコースの整備も実現したいです。

■観光振興とコロナ対策

 新型コロナウィルスが季節性インフルエンザと同じような扱いになるには、まだ時間がかかるかもしれません。しかし宿泊業に携わるものの一人として言えることは、付加価値を高めていく努力を怠らなければ、国内客の集客もまだまだ伸びしろがあるということ、それに加えて菅平の場合はインバウンド(外国人客)導入を図っていくことで、リスク管理をしつつ、上田市の豊富な観光資源と連携して、世界へ向けて発信していくことで、必ずやコロナ禍のダメージを乗り越えていけるものと信じております。又、新型コロナウィルスの感染症法上の分類については「5類感染症」へ引下げることを日本維新の会を通じて要望し、上田市としても要望できるように進めて参りたいと考えております。5類になることで宿泊業・飲食サービス業の皆様を根本的に守ることができます。

■人口減少・少子化対策・高齢化対策

上田市の人口は2000年をピークに年々減り続けています。この問題は二つの視点から考えます。 <増やす対策を続けること>  0歳児からの幼児教育の無償化を図ります。 退職世代を保育に参加できる仕組みづくりを図ります。 企業誘致や、公園整備、道路環境の充実を図り移住定住を促進します。 このような取組により女性の社会進出を促進し、経済的、時間的、体力的な負担を軽減することで出生率の増加へもつながっていくことが理想です。 <人口減少後の社会をイメージすること> 長引く経済の低成長から抜け出し、年金制度を含む社会保障のありかたを変えていき、人口減少後の住みよい上田市を構築します。 増額した健康保険料、介護保険料の抑制を図りお年寄りが暮らしやすい上田市を創って参ります。 高齢者の足となる交通機関を使いやすく持続可能な形へ整備し、退職後の働ける場所として育児、教育現場へ参入できる仕組みを作ります。 歴史文化を育む風土を大切に、移り住みたい街NO.1を目指します。


若者世代(大学生)に一言

私たちの社会には様々な不安や格差があります。老後の不安や、年金を含む社会保障の不安、教育格差や、官民格差、世代間格差、正規非正規格差、長引く経済の低成長など、日本維新の会では、これらの不安や格差の打開策として、また、少子高齢化、人口減少社会を乗り切って行く為に、社会保障、税制改革と成長戦略を一体的に取組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表しています。 私たちの抱える本質的な問題を解決していくことができれば、この国は再生していくものと信じております。


補足情報

【コラム】ベーシックインカムとは  
~こんな仕組みがあったら素晴らしいとおもうので紹介します~
簡単に言うと、0歳児から全ての国民一人一人へ毎月6万円支給する ・高齢者にはプラスアルファの支給(65歳以上は8万円) ・現物支給の社会保障は据え置き(医療、介護、福祉、教育、雇用など) ・年金の2階部分は維持

質問)働かなくなるんじゃないの? 
今の生活保護制度はバイトで5万円稼ぐとその分減らされるので働かない、ベーシックインカムは働いた分収入が増えるので健全な制度といえます。

質問)お金持ちにも支給するの?
セーフティーネットとして一律の現金給付を行い、お金持ちからは税金をたくさんいただきます。又、所得制限を設けるなど制度を複雑にするとセーフティーネットとしての機能が弱まってしまいます。
質問)なんの為に導入するの?
このままだと年金制度はもちません。国庫負担分が増えると借金(国債)が増え増税します。無年金の問題もあります。現役世代が高齢者世代を支える賦課方式は人口減少社会では機能しません。 他にも、生活保護を受給する為のハードルが高い。貧困問題、労働市場の固定化問題(ブラック企業でも辞められない、転職の為に勉強したいけど生活の為に辞められないなど) これらの問題を解決する手段として、基礎年金や社会保障制度を統合し、全国民の最低生活を補償する制度へ変えることが必要と考えたからです。

質問)財源は? 
年間約100兆円かかります。基礎年金に対する国庫負担分11兆円、行財政改革10兆円、生活保護の現金支給分2兆円、所得税改革(フラットタックス)32兆円、その他諸々15兆円、残りの30兆円は国債を発行しますが、ベーシックインカム(月6万円)の支給により3~5年の期間で経済効果により30兆円の税収増が見込めるので、経済対策にもなります。

質問)子育て対策になるの? 
4人家族なら毎月24万円支給されるので、子育て対策になります。

質問)上田市にとっていいことは? 
生活コストの安い地方への移住促進の効果が期待できる

質問)所得税改革って? 
フラットタックス制度(2段階)を導入し、ベーシックインカムと組み合わせると、すべての給与所得者の可処分所得がアップします。 ベーシックインカム部分=非課税(0%)/ 700万円以下部分=10% / 700万円超の部分= 30%  ・日本維新の会 日本大改革プラン2021.09.23更新版を参考にしています。


加藤孝一候補に関する情報はこちら☟


選挙公報



選挙ポスター



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